費用対効果から考える老人ホーム

老人ホームを運営していく際は、費用対効果を考えていく必要があります。

費用対効果とは、お金をかけたことでどれだけの収益が上がるのかということですが、老人ホームも会社であるため、利益を上げるためには必要なことです。

まず第一に、入居者の募集に関する問題です。

特養や老健のような介護施設の場合、多くの高齢者が入居希望を出しているし、ケアマネからの紹介もあるため、費用対効果は問題になりません。

しかし、有料老人ホームのような介護保険の場合、民間の経営であるため、ケアマネからはなかなか紹介されてきません。

自分たちで入居者を集める必要があります。

募集方法として、一般的にはチラシや広告がありますが、費用対効果は低いです。

広告料が高い上、多くは集まらないからです。

ネットを使った募集は、費用対効果が高いです。

紙媒体より費用は安い上、多くの人が閲覧するからです。

他の施設にはない特徴をアピールできることもあり、良い方法と言えます。

第二に、職員の費用対効果について考えてみます。

支出の多くは人件費である場合が多いです。

収入は介護報酬の額によって決まるため、どうしても大幅には上げられません。

そのため支出である人件費を考えることが多いです。

一般的には、給料を低く抑えたり、員の割合を低くすることが多いですが、そうすると職員の不満が大きくなり離職し、その結果介護の質が悪くなります。

それよりも、昇給や賞与などの給与体制を整えたり、福利厚生を見直したりと労働の質を整え、職員が辞めにくい環境を整えることで費用対効果は高くなります。

職員が離職しない分、新しく雇った場合の職員にかかる人件費が少ないため、全体的に見ると支出は抑えられます。

介護の質も高くなり、様々な良い点が見られます。

費用対効果の問題は多くの施設で問題となっています。見直すことで経営も良い方向に向きます。